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東日本大震災の発生時、停電等で多くのLPガス充てん所等が稼働停止に追い込まれたことにより、LPガスの安定的な供給に支障が生じた経験を踏まえ、LPガスの供給体制の災害対応能力を強化していくことが、全国的な防災・減災の観点から必要になっていることから、LPガス販売事業者等が所有するLPガス充てん所に対し、自家発電設備、LPガス充てん設備、LPガス仕様自動車等を導入し、災害対応能力を強化する(災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業)ことにより、LPガス充てん所の保安体制を強化し、大規模災害発生時等に被災地域等に対してLPガスを安定的に供給できる体制を構築しています。
→ LPガス供給拠点マップ
官報 平成26年2月13日付(号外 第29号) 〔告示〕○石油の備蓄の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき、特定石油ガス輸入業者等の指定 に関する告示の全部を改正する件(経済産業二九) 【1】【2】【3】【4】【5】【6】【7】 |
@【LPガス非常用発電設備】
電力供給網が被災により遮断された場合においても、自らが貯蔵するLPガスを燃料とする自家発電設備により、
LPガスの充てんを始めとした事業を一定期間継続出来るよう電力を確保する。
A【LPガス仕様自動車※配送トラックおよび保安点検車】
自らが貯蔵するLPガスを燃料とした車両により、被災地域へのLPガス配送および供給開始時点検・調査等の
対応をおこなう。
→保安点検車(プリウスLPG)
→配送車(ダイナ3t積・5方開ステーキ付リフト車)
B【LPガス仕様自動車への充てん設備】
自らが貯蔵するLPガスをLPガス仕様自動車に充てんするための設備
→オートガスディスペンサー(ホクセイ社製)カタログ
C【緊急用通信設備】
被災により既存通信インフラが途絶もしくは接続が著しく困難になった場合においても、外部との連絡が取れる設備
(総務省の認可を受けているもの)により、行政官庁等への連絡、報告が取れる。